パートナー（東京、大阪兼任）

フェアネス精神の尊重

弁護士登録

1999年（司法修習第51期　第一東京弁護士会所属）

重点取扱分野

消費者取引問題（消費者契約法、特定商取引法を始めとするBtoC取引に関わる法律問題全般）、景品表示法や薬機法（旧薬事法）等による各種広告表示規制等、不動産（宅建業法に基づく重要事項説明、境界紛争、賃貸借等）、相続対策、国際取引（英文契約書レビュー、ドラフト、契約締結交渉支援）、航空機リース、企業法務、事業再生（中小企業再生支援協議会）、倒産処理、その他民事・商事一般

言語

日本語、英語

経歴

私立洛星高等学校卒業（第34期生）
京都大学法学部卒業
1996年　司法試験合格
1999年　京都弁護士会登録（司法修習第51期）
2003年　任期付公務員制度により内閣府国民生活局消費者企画課（当時）
課長補佐として消費者団体訴訟制度の立案作業に携わる（～2005年）
2010年　弁護士法人中本総合に入所（大阪弁護士会に登録替）
2012年   ロンドン University College London LLM 修了
2017年　東京事務所移籍（第一東京弁護士会に登録替）

役職等

日本弁護士連合会関係
・集団的消費者被害回復訴訟制度ワーキングループ座長（2013年～2015年）
・消費者問題対策委員会幹事
京都大学法科大学院非常勤講師（消費者法、2009～2011年）

政府審議会委員
内閣府消費者委員会集団的消費者被害救済制度専門調査会委員（2010～2011年）
消費者庁「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」委員（2014年～2015年）
消費者庁「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」委員（2015～2016年）

その他
特定非営利活動法人関西事業支援機構理事

講演、セミナー等

大高友一弁護士は、以前所属していた事務所において宅建協会の研修講師を継続的に務めていたほか、ロースクールでの非常勤講師（3年間）の経験もあり、講演やセミナー等の講師を積極的にお引き受けしております。講演先も、企業内研修、日弁連等の弁護士会の研修、各種異業種交流会、国民生活センター主催の企業向けセミナー、行政や金融財務研究会等の各種団体主催のセミナーなど多岐にわたっており、聴衆のニーズに応じたわかりやすい講演をすることに定評があります。講演にかかる費用等は遠慮無くお問い合わせください。

【これまでに大高弁護士が担当した演題の一例】

（不動産関係）
・不動産業界の2022年問題～生産緑地の大量解除～
・宅建業者の重要事項説明義務、告知義務
・不動産契約の成立、無効、取消、解除
・建物賃貸借に関する諸問題（敷金、更新料、原状回復義務）
・耐震偽装問題、アスベスト問題
・相隣関係と建築基準法
・土壌汚染問題
・日照阻害について

 

（消費者問題関係）
・食品表示偽装問題
・景品表示法と課徴金制度
・消費者契約法
・消費者団体訴訟制度
・集団的消費者被害回復訴訟制度
・高齢者と消費者被害、悪徳商法
・証券取引法（金融商品取引法）
・ヤミ金融の実態

 

（企業法務関係）
・M&Aのキホン
・M&Aの法務リスク
・事業承継の法的スキーム
・ビジネスにおける「契約」～戦略的法務のススメ～
・中小企業と契約
・中小企業再生支援協議会を利用した再生案件

 

（国際法務関係）
・カルテル事件における私的エンフォースメントの日欧米比較
・ADRにおける国際的トレンド
・国際的視点からの消費者問題

 

（相続対策関係）
・遺言のすすめ
・相続あれこれ
・争族にならない相続

 

（その他）
・憲法ってなんだ？
・民法大改正がやってくる
・犯罪収益移転防止法
・特定秘密保護法
・集団的自衛権
・マイナンバー制度
・裁判員制度について
・弁護士活用虎の巻
・だまされないための知恵～詭弁学入門～
・海外でハッピーリタイア～海外移住の光と闇～

著作一覧

・「事業者への解釈権限（決定権限）付与条項」（NBLNo.1106〈2017年：商事法務発行〉）

・「時論　改正消費者契約法・改正特定商取引法をめぐる視点ー改正消費者契約法・改正特定商取引法の企業法務における留意点ー」（ジュリスト1498号〈2016年：有斐閣 発行〉）

・「消費者保護・製造物責任ー 英国における消費者保護法制とＥＵ離脱による影響 ー」（NBLNo.1079〈2016年：商事法務 発行〉）

・「コンメンタール　消費者裁判手続特例法」（共著、民事法研究会、2016年）

・「集団的消費者被害回復訴訟制度のガイドラインと運用イメージ」（ビジネス法務 第16巻第4号〈2016年4月：中央経済社発行〉）

・「景品表示法に基づく差止訴訟判決」（法律のひろば6月号 特集 法と判例からみる消費者問題のいま、2015年）

・「消費者訴訟に対して事業者はどう対応すべきか」（ジュリスト1477号 特集 企業法務における消費者法、2015年）

・「競争法の視点から見た消費者保護 – 消費者保護のための規制は競争や市場の発展を阻害するのか – 」（消費者法ニュース101号、2014年）

・”New Collective Redress Scheme in Japan”, IPBA journal September 2014「集団的消費者被害救済制度成立の意義と課題」（現代消費者法23号、2014年）特別企画 – 今のうちに準備を万全に！集団的消費者訴訟制度

・「もし訴えを提起されたら？訴訟手続をシミュレーション」（ビジネス法務第14巻第4号〈2014年4月：中央経済社発行〉）

・「集団的消費者被害回復訴訟制度法案の成立について」

・「集合的救済制度に関する2013年6月11日欧州委員会勧告について 」（消費者法ニュース第98号〈2014年1月〉）

・「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」の概要」（ビジネス法務 6号、2012年）

・「集合的損害賠償請求制度及び不当収益はく奪制度の導入に向けて」（消費者法ニュース82号、2010年）

・「集団的消費者被害救済制度に向けた実務からの提言」（共著、現代消費者法8号、2010年）

・「消費者団体訴訟制度における法律実務家の役割とその留意点」（ジュリスト1320 号、2006年）

・「EU諸国における消費者団体訴訟制度の運用の実情」（月刊国民生活2003年3月号）

・「EUにおける消費者団体訴訟制度の実情」（共著、NBL771号～773号、2003年）

・『Q&A消費者契約法』（共著、ぎょうせい）

趣味

オーボエ、クラシック音楽、鉄道、紅茶

法律コラム

当サイト内「法律コラム」に掲載した記事です。

・戦略的法務のススメ　2024年1月

・医療法人の事業承継　2023年8月

・後継者不在の場合の事業承継について　2023年1月

・消費者契約法の改正について　2022年9月

・相続登記の義務化と相続に関するルールの改正について ～続・所有者不明土地の解消のための法整備について～　2022年1月

・所有者不明土地の解消のための法整備について　2021年8月

・中小企業成長促進法について　2021年1月

・相続あれこれ　2020年8月

・債務者財産の開示制度の強化について（民事執行法改正）　2020年1月

・チケット不正転売禁止法が施行されました　2019年8月

・消費者契約法の改正について　2019年1月

・「18歳で成人式」時代がやってくる～「成年年齢の引き下げ」問題～　2018年1月

・広告掲載も「勧誘」に該当する？！消費者契約法における「勧誘」の意義について－クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁判決－　2017年8月

・商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドラインについて　2017年1月

・景品表示法への課徴金制度導入　2014年8月

・消費者契約法・特定商取引法の改正について　2016年8月

・食品表示規制を一元化する法律（「食品表示法」について）　2013年8月