弁護士豊島ひろ江｜中本総合法律事務所

パートナー

より良いサービスが提供できるように、創造的であり続けたい。

仕事において楽しいのは、どうすればより良い結果が得られるかを考えることです。
考え悩んで、より有利な解決方法を思いついたとき。書面を書きながら、事案の本質を発見したとき、説得的な理論構成が思い浮かんだとき。どうにもならないと思えた事件にふと一筋の解決の手がかりをみつけたとき、そんな結果への手応えを掴む瞬間が楽しいのです。そうした自分の工夫を加えて100対0を99対1の結果にすることができたとき、弁護することの醍醐味を感じます。

近時、法律を取り巻く環境は日々変化が著しくなっています。弁護士の知識や発想は、従前のままでは対応できなくなりつつあるのです。どのような時代においても、普遍的なリーガルマインドを持ち続け、時代の変化に対応することができる柔軟性と、新しい分野にチャレンジし続ける貪欲さを持ち続けたいと思っています。

弁護士としての究極の目標は、他の人とは違うプラスアルファを持つこと。より良いアイデア、より工夫したサービス、より良い結果を、より早く提供することができること。最高の結果を迅速に提供できるよう、常に創造的であり続けることです。

弁護士登録

1998年（司法修習第50期　大阪弁護士会所属）、2005年（New York州弁護士登録）

重点取扱分野

企業法務（会社法・労働法・コンプライアンス）、訴訟・調停・仲裁案件、破産処理、事業再生（私的整理、民事再生）、債権保全・回収、M&A、企業間取引契約全般、国際取引契約（製造供給、ジョイントベンチャー、ライセンス、航空機リース等）、知的財産、海外投資（米国、東南アジア）ほか

言語

日本語・英語

経歴等

大阪府立北野高校卒業、神戸大学法学部卒業
1998年　中本総合法律事務所にて大阪弁護士会弁護士登録（司法修習第50期）
2001年　University of Illinois College of Law法学修士（LL．M．）課程修了
2001年　Holland & Knight法律事務所インターン（Washington DCオフィス）
2002年　Sidley Austin Brown & Wood法律事務所インターン（New Yorkオフィス）
2003年　New York州司法試験合格
2005年　New York州弁護士登録

役職等

2007年　大阪市建設局指定管理予定者等選定委員就任（～2010年）
2008年　日本仲裁人協会（JAA）事務局次長就任
2008年　大阪市市民局委託事業審査委員就任（～2010年）
2009年　国土交通省協議会委員就任（～2010年）
2010年　日本イリノイ大学同窓会（Japan Illini Club）常務理事就任
2011年　大阪市建設局管理運営予定者等選定委員（～2012年）
2011年　アジア国際法学会日本協会理事就任
2012年　道頓堀川水辺空間利用検討会委員
2012年　IPBA （環太平洋法曹協会）大阪代表理事就任（～2018年）
2014年　大阪市建設局管理運営予定者等選定委員（～2015年）
2015年　法務省法務総合研究所国際協力部会社法実務研究会委員就任
2015年　サンエス株式会社社外取締役就任（〜2018年3月）
2017年　大阪市建設局管理運営予定者等選定委員（～2019年）
2017年　JAA京都国際調停センター設立準備委員会事務局次長就任
2018年　大阪簡易裁判所　司法委員就任
2018年　神戸大学大学院国際協力課非常勤講師（2018年度前期:日本の倒産法担当）
2018年　IPBA （環太平洋法曹協会）倒産法委員会副委員長就任
2018年　日本国際紛争解決センター（JIDRC）事務局次長就任
2018年　国土交通省協議会委員就任（～2019年）
2020年　神戸大学大学院国際協力課非常勤講師（2019年度後期：日本の倒産法担当）
2020年　公益社団法人日本仲裁人協会理事就任
2020年　大阪市地方独立行政法人天王寺動物園評価委員就任
2020年　ニッタ株式会社社外取締役就任
2020年　日東富士製粉株式会社社外取締役就任(監査等委員)

著作・論文

・「コロナ禍の中小企業と法変化　揺れ動く日本・アジアの公助と契約文化」（共著、神戸大学出版会、2022）

・「東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム」（共著、商事法務、2021）

・「知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第5回）仲裁審理のポイント」NBL 1195(2021.6.1)号ほか

・「破産債権・再生債権の確定後の債権消滅・変更に対する処理 -債権者表の記載と実体法上の権利関係に齟齬がある場合の事例処理を中心に、最高裁決定平成29年９月12日を踏まえた残された問題について若干の考察をする」、「割引済手形と破産・民事再生 -近時の最高裁判決や銀行取引約定・商事留置権・相殺禁止規定を踏まえて」（共著論文、「続・争点　倒産実務の諸問題」青林書院　2019）

・「ベトナム・カンボジア・ミャンマー・インドネシア東南アジア4か国のコーポレート・ガバナンス」（共著、ぎょうせい 2018）

・「事業再生における担保権の行使に対する対応」（論文、「多様化する事業再生」、商事法務 2017）

・「破産管財PRACTICE－留意点と具体的処理事例」（共著、民事法研究会、2017）

・「ビジネス局面から見た国際商事仲裁と投資協定仲裁－その違いと連続性－」講演録（共著、JCAジャーナル2014年10月号）

・「海外進出を行う日本企業が知るべき国際投資協定仲裁－国際投資協定・投資仲裁を利用した紛争の予防・解決の初歩的ガイダンス」講演録（共著、JCAジャーナル2014年4月号）

・「破産管財BASIC─チェックポイントとＱ＆Ａ─」（共著、民事法研究会　2014）

・「破産債権・再生債権の確定後の債権消滅・変更に対する処理～債権者表の記載と実体法上の権利関係に齟齬がある場合の事例処理を中心に～」（共著、銀行法務21 2013年12月号）

・「仲裁手続の実際を知る－仲裁条項の作成、仲裁申立から仲裁判断まで－」講演録（共著、JCAジャーナル2013年12月号）

・「割引済手形と破産・民事再生～近時の最高裁判決や銀行取引約定・商事留置権・相殺禁止規定を踏まえて」（共著、銀行法務21 2013年11月号）

・「アメリカ倒産法（上巻）（下巻）」（共訳、レクシスネクサス・ジャパン　2011年・2012年）

・「国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）のシリーズ解説「不安の抗弁権」〔10〕」、「契約解除の効果」〔13〕」（国際商事法務　2012年4月号、7月号）

・「事例にみる　遺言の効力」（共著　新日本法規 2011）