大髙友一弁護士が「集団的消費者被害救済制度成立の意義と課題」を執筆しました。

2014年06月16日お知らせ

大髙友一弁護士が、現代消費者法23号(2014年6月、民事法研究会発行)に「集団的消費者被害救済制度成立の意義と課題」を執筆しました。