費用について

法律相談

初回に限り30分ごとに5,500円(税込)からとさせていただき、協議によって具体的に定めさせていただきます。

着手金・成功報酬

民事事件の弁護士費用の決め方はいくつかありますが、一般的な決め方は着手金・成功報酬方式です。

着手金・成功報酬方式は、(1)事件毎に依頼者の経済的利益を算定し、(2)その経済的利益の金額に以下の割合を掛けて、着手金・成功報酬の各金額を算出するものです。経済的利益の算定については当事務所の弁護士報酬規程に規定しており、各案件について、担当弁護士から説明させていただきます。

なお、着手金は、事件への着手に当たって当初にお支払いただくものです。成功報酬は、紛争・事件が依頼者に有利に解決したときにお支払いただくものです。

経済的利益の額 着手金 報酬額
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%
経済的利益の額 着手金 報酬額
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

裁判事件ではなく、当事者間の交渉事件のご依頼の場合は、事案に応じて減額させていただく場合があります。

タイムチャージ方式

弁護士費用の定め方としてタイムチャージ方式もあります。
タイムチャージ方式は、弁護士が委任を受けた案件処理のため要した時間に、当該弁護士の1時間当たりの料金を乗じて、弁護士費用を算出するものです。

契約書の作成・チェック、継続的な法律相談などで用いられることが多い方式です。弁護士の1時間当たりの料金は弁護士毎に異なります。相談時に説明させていただきます。

タイムチャージ方式を採用する場合、原則として毎月集計し、請求させていただきます。なお、協議のうえ、タイムチャージ方式において、案件毎にその総額に上限(キャップ)を設定することもあります。

手数料方式

弁護士費用の定め方として手数料方式もあります。
手数料方式は、委任を受けた事務について、定額の弁護士費用を定めるものです。

弁護士保険への対応

当事務所は、弁護士保険(権利保護保険)について、直接ご依頼の場合又はリーガル・アクセス・センター(LAC)からのご紹介の場合のいずれにも対応しております。

実費

事件の処理に必要な実費は別途発生いたします。

顧問料

事業者(法人・個人)について、月額5万5,000円(税込)からとさせていただき、具体的な顧問料は協議によって決めさせていただきます。

当事務所と顧問契約を締結していただきますと、法律相談、簡単な契約書のチェック等は無料となります。また、訴訟、調停及び示談交渉等の事件を受任する場合、着手金及び報酬金を減額させていただきます。相談時にご説明いたします。